昨今「ウェブアクセシビリティ」という言葉をよく耳にするようになりました。
Webサイト制作会社の弊社も昨年あたりから
「ウェブアクセシビリティを意識したWebサイトの制作を」というクライアントからの要望が増えています。
アクセシビリティ（Accessibility）とは、Access（アクセスする）と
Ability（～できること）の組み合わせで、「アクセスすることが容易である」となります。
つまりウェブアクセシビリティとは誰でも情報を手に入れることのできる、より多くの人々に優しいWebサイトであると言えます。
デジタル庁では次のように定義しています。
「ウェブアクセシビリティは、利用者の障害の有無やその程度、年齢や利用環境にかかわらず、ウェブで提供されている情報やサービスを利用できること、またはその到達度を意味しています。」
それでは、「ウェブアクセシビリティ」が今なぜこんなにも
重要視されているのかをわかりやすく解説したいと思います。
年齢や身体的能力、技術的スキルなどに関係なく、すべての人がWebサイトの情報やサービスを利用できるようにするためのものです。つまり、Webサイトにおいてもバリアフリーを意識して誰も取り残さない努力が求められているということです。
2024年4月1日より、障害者差別解消法の改正により、今まで民間事業者では努力義務であった「合理的配慮の提供」が義務化されることとなりました。 そこで、この「合理的配慮の提供」を行うために必要な「環境の整備」が問われます。ウェブアクセシビリティは「環境の整備」に位置付けられており、「事前的改善処置」として計画的に推進することが求められています。
現代社会において、ウェブサイトは情報を得るための重要なツールであり、私たちの生活に欠かせないインフラの一つとなっています。
しかし、ウェブサイトが利用者の体調や環境によって情報を得られなかったりすると社会生活において大きな不利益が生じます。さらに、災害時に避難場所の情報が得られない状況となれば、命に関わる危険に直面する可能性もあります。
そのため、すべての人が安心して情報やサービスを利用できるよう、ウェブアクセシビリティを確保する必要があります。
一般的にウェブアクセシビリティが確保できているWebサイトとは、具体的に次のようなことが挙げられます。
ポイント
このようなウェブサイトであれば、視覚障害、聴覚障害、色覚特性のある人など、Webサイトの閲覧にお困りの症状をお持ちのかたでも情報を入手したり、サービスを利用できたりするようになります。
ウェブアクセシビリティを確保することで、更に多くの人がインターネット上で情報を入手したり、デジタルサービスを利用することができるようになります。
障がいのある方、または一時的に障害がある状態の人（電車内で動画を見たいのにイヤホンを忘れた、眼鏡を忘れてきたので目が疲れやすい、利き手を怪我してマウスが使えない）など。
更には障害の有無に関わらず、加齢により視力や聴力が衰えた人や、怪我や病気などで一時的又は長期的に目や耳が使えない人、あるいは明るさの足りない環境や雑音により音声の取得が難しい状況にある人など、あらゆる人々がウェブサイトにアクセスでき、その恩恵を受けることができます。
ウェブアクセシビリティの確保は、以下の3つの観点からみて非常に重要と考えられます。
1. 法令遵守
「障害者差別解消法」の改正により、企業はウェブアクセシビリティの向上に努めることが求められています。合理的配慮の提供として、事前の改善措置を計画的に進めることが望ましいとされています。
2. 社会的責任（CSR）
アクセシブルなWebサイトを提供することは、企業の社会的責任（CSR）の一環としても重要です。高齢者や障がいのある方を含め、すべての人が平等に情報へアクセスできる環境を整えることで、企業の信頼性を高めることができます。
3. デジタルマーケティングへの影響
ウェブアクセシビリティを向上させることで、より多くのユーザーにリーチできるだけでなく、SEO（検索エンジン最適化）にも良い影響を与えます。検索エンジンは、構造化された情報を評価するため、適切なアクセシビリティ対策が施されたWebサイトは、検索結果で優位に立つことができます。
1. 公共機関・自治体
すべての市民が必要な情報にアクセスできることが求められます。高齢者や障がいのある方に向けた行政サービスを提供するため、アクセシブルなサイト運営が必須であり、「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づいた対応が推奨されています。
2. 医療・福祉関連（病院、クリニック、介護施設）
高齢者や障がいのある方が情報を得るための重要な窓口となります。予約システムや診療情報の提供がスムーズに行えるよう、アクセシビリティ対応が不可欠です。特に緊急時の情報（診療時間、救急対応など）がすべての人に伝わる必要があります。
3. 金融機関（銀行、保険、証券）
高齢者を含む幅広い層が利用するため、読みやすさや操作のしやすさが求められます。インターネットバンキングや投資サイトは、視覚・聴覚障がい者にも対応できる設計が重要で、ユーザーが間違った操作をしないよう、わかりやすいUI設計が必要になります。
4. 教育機関（学校・オンライン学習）
学習機会の公平性を確保するために、障がいのある生徒や学生もアクセスしやすい環境を整える必要があります。動画教材には字幕や音声説明を付けるなど、多様な学習方法に対応することが求められ、国や自治体の方針として、アクセシブルな学習環境の整備が進められています。
5. 交通・旅行業界（航空会社、鉄道、ホテル、観光）
乗車・搭乗案内、宿泊予約など、視覚や聴覚に障がいがある方にも分かりやすい情報提供が必要です。観光情報や経路案内を誰でも簡単に利用できるようにすることで、利便性を向上できます。国際的な標準に適合し、多様なユーザーの利用を促進します。
ウェブアクセシビリティの確保は、法令遵守、社会的責任、デジタルマーケティングの観点からも重要な施策です。特に、2024年4月の法改正により、民間企業も対応が求められています。
ウェブアクセシビリティを自社のWebサイトに取り入れ、より多くのユーザーにとって使いやすいWebサイトを目指したいとお考えの方、ぜひ当社にお問い合わせください。まずはウェブアクセシビリティ診断を無料で行います。
この記事を書いたスタッフ
スイッチ代表
SUZUKI
グラフィックデザイナー及びクリエイティブディレクターとして広告・プロモーションの経験を積み、2011年、スイッチデザイン事務所を創業。2018年、株式会社スイッチを設立。
デザインが生む「解決する力」の可能性を信念に、ブランドを構築するという意識をもって仕事に取り組んでいます。
